ITハウスは7月2日、韓国の全国サムスン電子労働組合（以下、全三労組）が労使交渉の大きな相違を理由に7月1日にゼネストを発表し、従業員の要求には応じないと表明したと報じた。賃金、休暇手当などについては、今後も要求を主張し続けるだろう。

ロイター通信によると、３つの組合には組合員が約２万８０００人おり、サムスン電子の全従業員の約２０％を占める。組合は、2024年の賃金労働契約に署名していない組合員に対する年次有給休暇の追加と補償を要求している